住宅ローン借入等の諸費用とは！チャート解説

住宅ローンを利用する際には、さまざまな税金や手数料が発生します。
どのタイミングで何に費用がかかるのかを押さえていきましょう。

住宅購入に必要な諸経費の目安

住宅の購入に必要な費用は、建物と土地の価格だけではありません。

建売の新築一戸建ての場合は6〜9％
注文住宅や新築マンションの場合は3〜6％
が諸費用の目安です。

例えば、建売の新築一戸建ての購入価格が3,000万円の場合
諸費用は180万円〜270万円です。

注文住宅や新築マンションの購入価格が3,000万円の場合
諸費用は90万円〜180万円です。

諸経費の発生するタイミング

上記チャートのように発生するタイミングが複数回あります。

1.売買契約時

まず初めに費用が発生するタイミングです。
費用の名称としては、
購入申込金（申込証拠金）ですね。
いわゆる手付金です。

契約書に必要な印紙代も発生します。

中古物件などの場合には、仲介手数料も発生します。
一般的には、売買契約時に半分の金額が発生します。

注文住宅の場合には、建築確認申請にも費用が発生します。
建売住宅の場合は売買代金に含まれていることが一般的です。

2.融資契約時

金銭消費貸借契約時に印紙税が必要です。
1,000万円超5,000万円以下なら
2万円
5,000万円超1億円以下なら
6万円
です。

ただし、紙の契約書を作成せず、WEBで金銭消費貸借契約をした場合は、
印紙税が不要です。

3.融資実行時

金融機関への事務取扱手数料は融資額の2.2％が一般的ですが、
融資額に関わらず定額型で設定している金融機関もあります。

保証会社への保証料は実行時に一括か金利に上乗せされます。

4.登記時

登録免許税は土地・建物を登記するときに発生します。
また、住宅ローンの抵当権の設定登記をする際にも発生します。

登記代行手数料は、司法書士へ依頼した際の報酬です。

5.引き渡し時〜後

不動産取得税は、不動産購入（取得）の翌年に1回だけ発生します。

仲介手数料は、売買契約時の残金の支払い分です。



また、金融機関によっては、諸経費を住宅ローンに含めてもらえるケースもあります。
※詳しい内容は金融機関や不動産業者へ確認お願いします。

印紙税	土地や建物の『売買契約書』や、住宅ローン契約書などを作成するときに発生
登録免許税	取得した土地や建物を登記するときに発生 また、住宅ローンに関わる抵当権の設定登記をするときも必要です。
消費税	建物を取得した際に発生 ※土地には発生しません。
登記手数料	登記手続きを司法書士へ依頼した際の報酬
不動産仲介手数料	中古住宅など、不動産仲介業者を介して売買契約した際の手数料 物件価格の3％程度が相場です。
保証料	保証会社に支払う保証料 実行時に一括or金利に上乗せ
銀行事務取扱手数料	ローン実行時に発生 融資額の2.2％（税込）が相場
不動産取得税	土地や建物などの不動産の取得時 購入または、新築の翌年に1度だけ発生
固定資産税	土地・建物などの不動産を所有している場合に発生 不動産を所有している間、毎年発生

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