【2023年度版☆】住宅ローン借換時の必要書類を徹底解説！！

住宅ローン借換をすると、金利が下がったり、返済期間が短くなったりするメリットがあります。

しかし、住宅ローン借換をするには複数の書類が必要になります。

準備した必要書類に不備があれば審査は中断され、借換までの時間が長引いてしまいます。
手続きが長引いた場合、市場変動により金利があがってしまうケースがあります。

この記事では、皆様がいざ住宅ローンの借換をする時に準備不足にならないために住宅ローン借換に必要な書類を徹底解説します。

事前に用意する書類は少なくありません。予めリストアップして必要書類を準備しましょう。

借換先の金融機関のホームページなどから必要書類が確認できるだけではなくチェックリストがダウンロードできる金融機関もあるので活用しましょう。
また、チェックリストをダウンロードする際には、
新規借入用と借換用があるので間違えないよう注意しましょう。

本人確認の書類

住民票・印鑑登録証明書

住民票は金融機関が対面型であろうが、ネット完結型であろうが必ず原本が必要になります。

住民票の写しの要件は以下の4点です。

・世帯全員の続柄が記載されたもの
・発行後3ヶ月以内のもの
・マイナンバー（個人番号）の記載がないもの
・本籍地の記載がないもの


印鑑証明書は金融機関によって必要不要があるため、
申込される金融機関に確認しましょう。

また、住民票及び印鑑登録証明書の取得方法はおおきくわけると3パターンあります。

❶市区町村の役所・役場で取得する方法
　

・窓口で発行してもらう

祝日を除く平日月曜日から金曜日まで
8:45〜17:15迄

市区町村により異なるため、
詳しい時間はお住まいの市町村へ問い合わせください。
また、取得までの時間は混雑具合により異なりますが、
一般的には10分〜30分程度とされています。

取得費用は300円の現金支払いです。

江東区など一部の市区町村では、キャッシュレス決済に対応しておりますが、
現時点では比較的少ない印象です。

・郵送で発行してもらう
（住民票のみ）

市区町村の市民課宛に申請書（市区町村のHPよりダウンロード）に必要事項を記入し、手数料300円（定額小為替）と宛名を記入した返信用封筒（返信用切手を貼付け要）と、本人確認書類（住所・氏名・生年月日が確認できるもの）の写しを同封し郵送します。
手元に届くまでにはおおよそ1週間程度かかります。
しかし、ネット通販が普及している昨今、郵便局での郵便物が届くまでの日数も長くなっているため、余裕をもって手続きしましょう。

定額小為替はゆうちょ銀行もしくは、郵便局にて購入可能です。

❷コンビニで取得する方法

マルチコピー機にて取得する方法となります。
取得費用は100円安く200円で取得可能です。
また、発行できる時間も
朝6:30〜夜23:00までと長く
土日祝日も取得可能です。
さらには、申請書の記入をする必要もありません。

ご利用には、マイナンバーカードと4桁の暗証番号が必要になります。

❸インターネットで取得する方法

・住民票オンラインサービスを利用して取得することができます。
マイナンバーカードで本人確認を行いクレジットカードで交付手数料及び郵送料を支払うことで申請が完結します。
郵送での発行同様郵送料が発生します。

また、申請自体はオンラインで完結ですが住民票は郵送で送られてくるので
手元に届くまでに1週間程度の日数がかかります。

注意点は、マイナンバーカードでの本人確認の暗証番号
は4桁ではなく6〜16桁の英数字です。

NFCに対応したスマートフォンもしくは、PCの場合ICカードリーダライタ（カード読取機）が必要になります。

運転免許証・パスポート

本人確認書類として認められるのは、住宅ローン申込者の運転免許証もしくは、パスポートです。
ペアローンなど、収入合算者がいる場合は併せてその方の運転免許証もしくは、パスポートが必要です。

いずれも住民登録の住所地が記載されている物でなければ認められません。
稀に引っ越し等で住所変更されていないケースがあります。最寄りの警察署で速やかに住所変更を済ませておきましょう。

運転免許証やパスポートがない場合は、金融機関に個別に相談しましょう。
マイナンバーカードで証明書の代わりにしてくれるケースもあります。

オンラインのネット完結型では、両面のコピーが必要になります。

健康保険証

運転免許証と合わせて健康保険証の提出が必要なケースがあります。
本人確認や勤続年数の確認などに使われるそうです。

入社日と健康保険証の資格取得日に違いが出ているケースもあるので、その場合は予め金融機関に伝えておくとよいでしょう。

政府は2024年の秋で廃止、マイナンバーカードに一体化させる方針です。

収入を証明するための書類

住民税決定通知書もしくは、課税証明書

住民税決定通知書は毎年5月〜6月ごろに勤務先でもらえます。
住民税決定通知書は再発行ができない書類です。
紛失しないように保管しておきましょう。

課税証明書はお住まいの市区町村の窓口で発行してもらえます。
発行に関する費用は1通300円です。

運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。
注意点は、申請年度の翌年1月1日時点での住所地のある自治体から発行されます。

給与明細書

お勤め先から毎月発行されるので比較的すぐに取得可能な書類の一つです。
ただし、紛失した場合には給与明細の再発行は法律上、義務ではないため、
企業の担当者に嫌な顔をされるかもしれません。

個人でしっかり管理しておくことが理想です。

源泉徴収票

毎年12月ごろにお勤め先からもらえます。
源泉徴収票は役所や税務署では受け付けていません。
見当たらない場合は、会社の経理担当に連絡をして『再発行』してもらいましょう。

また、退職している場合でも、手続きは同じです。
一般的には再発行を請求してから1週間程度で手元に届くと言われております。

個人事業主の場合

過去数年分の確定申告書
前年度の納税証明書の原本（発行後三ヶ月以内）
が必要になります。

また、近年では会社員で副業収入を得ている方も増えてきております。
副業収入のある会社員の場合は、上記すべての書類が必要になります。

・提出書類として認められる確定申告書一式
付表を含めた確定申告書類の控え（2〜3年分が一般的）
青色申告決算書の控えがあればあわせて提出します。
※税務署の受付印があるもの（e-Taxの場合は受付印がないため、税務署の受信通知を印刷して添付します。）詳しくは金融機関にお問い合わせください。


最後にペアローンなど、収入合算者がいる場合はいずれの書類も各自必要になります。

現在居住している物件の書類

不動産登記事項証明書の原本

いわゆる『登記簿謄本』です。取得場所は法務局にて取得可能。

戸建の場合は、土地と建物が必要で
マンションの場合は、建物のみです。

こちらも窓口交付のほかに、郵送やオンライン請求があります。
窓口交付の場合の手数料は600円
オンライン請求の手数料は郵送で受け取る場合は500円＋郵送料
最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの受け取りは480円です。

オンライン請求の場合は、インターネットバンキングでの電子納付やPay-easyに対応したATMでも納付することができます。

請求可能時間は窓口の場合平日の8:30〜17：15
オンラインの場合は平日の8:30〜21:00です。

あらかじめオンラインで請求しておくと窓口での待ち時間も短縮されます。

売買契約書のコピー

不動産会社と取り交わしてる書類です。
いざ、家の中を探そうにも見つからない！という方も少なくありません。
売買契約書がなくてもローン借換は可能ですが、税務上で不利になる可能性があります。
可能な限り、見つけ出しましょう。

万が一見当たらない場合は、購入時のパンフレットや領収書やなどで認められるケースもあります。

その際は、他にも通帳の振り込み履歴や住宅ローン借入の書類など付随する書類を出来るだけ多く集めましょう。抵当権設定登記でも代用できる可能性もあります。

また、中古物件を購入された場合では、仲介を依頼した不動産会社が不動産売買契約書を保管している可能性があるので、不動産会社や売主に連絡してコピーをもらえるケースもあります。
新築の場合は、販売会社にお願いすれば再発行の手続きをおこなってくれるケースもあります。
その際、再発行した売買契約書に必ず収入印紙を貼付けしましょう。

重要事項説明書のコピー

売買契約書と同様、契約時に不動産会社から受け取っている書類です。

注意点は、マンション住まいの方は、管理組合からも重要事項説明書をもらっていると思います。
間違えないように不動産業者の署名・捺印と契約日が記載されているか確認しましょう。


※審査状況に応じて、その他の物件関係書類の追加提出をお願いされる場合もあります。

現在の住宅ローンの契約内容を証明する書類

現在借入中の住宅ローン返済予定表もしくは、残高証明書の原本

取得するには現在借入中の金融機関から取得します。

原則当初借入日や借入金額・借入期間などが記載されている書類になります。
返済予定表を紛失している場合は、金融機関へ問い合わせし、住宅ローン残高証明書を発行してもらいましょう。

発行手数料や取得方法は金融機関によって違うので、余裕をもって確認しておきましょう。

現在の返済用口座通帳もしくは返済履歴の印刷物

申込者が健全な返済をしているか否かの判断に使われます。

単月のみの記載ではなく数ヶ月程度は返済履歴が確認できるページと表紙が必要です。
ネット銀行などを利用している場合は、インターネットバンキングで出力しましょう。
返済履歴が確認できるページだけではなく、口座名義人の情報も併せて準備しましょう。

借換先金融機関と新たに契約する書類

ローン借入申込書

借入先金融機関の所定のフォーマットのものに記載

個人情報の取り扱いに関する同意書

借入先金融機関の所定のフォーマットのものに記載

団体信用生命保険申込書件告知書

※一般団信は、お申し込み金額が5,000万円を超える場合、保険会社所定の診断書の提出が必要となります。

金融機関に足を運び対面での手続きをする場合には、これらの書類は金融機関で受け取りその場で記入するのが一般的です。
オンラインでのネット完結型の場合では、WEB入力で紙の申込書類が不要なケースやWEBからダウンロードして記入し郵送するケースがあります。

ご自身の借換先金融機関に合わせた対応が必要になります。



以上のように準備する書類の種類も多く、
いざ借り換えしようと思ってから準備するのがたいへんという声もあります。
今はまだ借り換えしなくてもいずれどこかのタイミングで借換される方は多いと存じます。

住民票のように期限が決まっている書類以外は
ご自身でわかる場所にまとめて管理しておくのもいいかもしれませんね。
家のどこにあるやろう？書類を探すのだけで一苦労する方も少なくないと思います。

どこタイミングで借換したらいいかわからない？や気になる！

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から無料で確認出来るので是非、ご活用ください。


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